"日本貿易振興機構（ジェトロ）は５日、フランスの貿易・投資促進機関「ビジネスフランス」と、アフリカ市場開拓に向けた連携強化の覚書を結んだと発表した。同日開催された安倍晋三首相と来日中のマニュエル・バルス首..."

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日本貿易振興機構（ジェトロ）は５日、フランスの貿易・投資促進機関「ビジネスフランス」と、アフリカ市場開拓に向けた連携強化の覚書を結んだと発表した。同日開催された安倍晋三首相と来日中のマニュエル・バルス首相との日仏首脳会談でアフリカ開拓で合意しており、その具体策になる。

　早ければ年内にも日本企業が多く進出する南アフリカで、両機関と民間企業の定期的なフォーラムを開始し、ビジネスマッチングにつなげる。

　アフリカは豊富な天然資源に加え、２０３０年には１５億６０００万人の消費市場が見込めるフロンティアだが、日本企業の進出は欧米や中国などアジアに比べ出遅れている。ジェトロは、旧宗主国としてアフリカに影響力を持つ仏と組むことで日本企業のアフリカ進出を後押しする。

　一方仏も英語圏の南アやケニアなど東アフリカの開拓は遅れており、日本企業と組めば補完関係を築けるとの思惑がある。

こうした動きを先取りするのが大手商社の豊田通商で２０１２年に西・中央アフリカに強い仏商社セーファーオーを買収。同社を通じ、仏カルフールとコートジボワールなどでスーパーを共同展開するほか、飲料、医薬品、二輪車など消費市場開拓を進めている。

　三井物産は仏電力大手エンジー（旧ＧＤＦスエズ）と組み、仏語圏のモロッコで大規模石炭火力発電所の建設・運営事業を１７年にも開始する。仏企業とタッグを組み、日本メーカーが強みとする「超々臨界圧」と呼ばれる高効率火力発電所を初めてアフリカに導入する。

　日立製作所も昨年、水処理事業大手の仏ヴェオリア・ウォーター・テクノロジーズと水インフラ事業で協業。中東やアフリカ、アジアでの受注を目指しており、仏企業とアフリカで共同展開する動きが広がっている。

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- アフリカ市場開拓へ覚書　ジェトロと仏の貿易・投資促進機関- SankeiBiz（サンケイビズ） (via bochinohito)
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