チラシの裏の覚書。

個人的なナレッジノートです.φ(..)

"<私たちの活動> 現在、業界団体であるABC協会が部数を集計しておりますが 政府広報の「広報活動の効果測定」の一環として (公取は流石にないかも知れませんが) 国にて部数の測定を行いたい、と。 そのよう..."

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<私たちの活動>
現在、業界団体であるABC協会が部数を集計しておりますが
政府広報の「広報活動の効果測定」の一環として
(公取は流石にないかも知れませんが)
国にて部数の測定を行いたい、と。
そのような行動を行いました。

そうすることで実部数が明らかとなります。
押し紙分のロスを、新聞社は請求できなくなる。
彼らの最も大きな利益源である、広告費に直接的な打撃を加えることが可能です。

「行いました。」と書きましたが、これは国会法に基づく請願をもって
行政手続きを経由して完了済みであり、衆参両院goドメイン直下において確認することができます。

また、紙媒体においても「押し紙に関する政治活動」として(恐らく)国内で唯一掲載された事例、その指揮官が私です。

<実部数が明らかになる打撃とは>
政府広報の単価が下がり、国民の納めた公金が正しく予算執行されます。
国民の大切な税金が、「無駄」に使われず本当に素晴らしい。

のみならず「押し紙」の比率が明らかになることにより
水増しして不当に得ている広告費、その全てが打撃を受けます。

はっきり言いましょう、押し紙が1割発覚した場合、
広告収入の1割が吹き飛びます。

利益の1割ではなく、収入の1割です。
利益と収入は異なります、ここが非常に重要なポイントです。

<新聞というビジネスモデルが崩壊>
ひどく当たり前のことを書きますが、「利益」と「収入」は違います。
仮に5000万円の売上(収入)がある会社があったとして、
人件費や仕入れに用いた費用、諸経費を差っ引いて「利益」となります。

収入が5000万であったとしても、利益は1000万円も出ていない場合が多々あります。
特に大企業になればなるほど利益率が低い傾向が顕著であり、自動車などの場合は1台あたりの利益率は数%と聞き及びます。

押し紙が1割あった場合、広告「収入」が1割減少。
はっきり言いましょう、広告収入に限定して言えば
「押し紙の比率の分」だけ利益率を直接下げることができる、
と言っても過言ではありません。
これは、広告収入をベースとした「新聞というビジネスモデルの崩壊」と同義です。

余談になりますが、産経さんは押し紙はほぼゼロだったかと。
また沖縄の左派二紙は凄まじい比率と伺っております。

また、新聞・テレビはできるだけ報じまいとしているようですが
販売店vs新聞社「押し紙訴訟」は全国で行われており、
私はこの裁判に関しても、支援・拡散・周知して行くこともできます。

「行くこともできる」とは、朝日以外のメディアに対しての
「交渉」と受け取って頂いて結構。

当方たちは、「押し紙」で戦うことを内部決定済みで、外部にも方針を公開しております。
そう、外部にも方針を公開している。
だから「彼ら」はよく知っている。

なぜなら。
これはすでに進捗中の案件であり、
「対峙する者たち」は、本件の主要メンバーに私がいることをよく知っているからです。

ネットでこそ注目を集めていないが、
各社の論説委員クラス(とても偉い)が、
私を非常に苦々しく見つめている理由である。

ゆえに、かなり深い部分まで踏み込むことができるのです。

<対峙する者たちこそ知っている。>
読者(及び保守のネットユーザー)が知らぬだけであって
先方は、「私が何者であるか」をよく知っている。
すでに痛い目にあっているからだ。

ネットは忘れがちだが、対峙した者は忘れない。
不思議なものだ。

これは拡散するだけで、効果のあるエントリ。
先方が後退せざるを得ないエントリです。

意図をもって書く。
これはメッセージだ。

届くべきところに届くよう、拡散をお願いします。



- 【新聞社の壊し方】押し紙とは何か。拡散するだけでメディアが怯える記事 | 小坪しんやのHP~行橋市議会議員 (via dokuroou)
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