チラシの裏の覚書。

個人的なナレッジノートです.φ(..)

"「中国政府の誰それと強いコネクションがある」というのをウリにして、中国とビジネスをしようとする日本の企業や人にすり寄ってくる中国人がゴマンといた。こうした人物の中には、本人がかつて中国政府の役人だったと..."

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「中国政府の誰それと強いコネクションがある」というのをウリにして、中国とビジネスをしようとする日本の企業や人にすり寄ってくる中国人がゴマンといた。こうした人物の中には、本人がかつて中国政府の役人だったという人も少なくなく、役所を辞して「日中友好」を掲げる怪しげな事務所や研究所を構えていた。

 私が身を置くメディアや出版の業界は、外資に門戸を開いたのが比較的遅かったこともあり、2000年代に入っても、こうしたいわゆる「日中友好屋さん」が跋扈していた。「メディアなんて、センシティブな業種を中国がらみでやろうというのだから、役人との関係は特に大切ですよ」などと言っては、かつての古巣や同僚とのつながりをちらつかせては顧問に収まり、顧問料や手数料をせしめるというのが彼らの「ビジネス」だった。

 その実、彼らが実際の役に立つことはまずない。ある時、雑誌社が顧問に抱えていた、元官僚の運営するある友好屋さんから、「中国のある自治体が記事スタイルの広告を出したいと言っているから取材に行け」と連絡が入った。言われた通りに取材をして、記事にし、出版した。後日社長に、あの記事広告のお金は入ったのかと尋ねると、「予算がつかなくなったそうだと言われた」と渋い顔で言う。

 そんなバカなと後日、当の友好屋さんに直接問いただすと、「申し訳なかったね。ただまあ、相手方政府も申し訳ながってくれていて、当社に対してこれまで以上に友好を感じてくれるようになった。長期的な観点では、カネよりも、友好が大切だろう?」と澄ました顔で言う。何をふざけたことをと憤りを覚えるが、「カネと、友好と、どちらが大事か」と問われて「カネが大事」と言い切ることも、なかなかできなかった。

 これら友好屋さんが、「当社と当局者との友好を深めるため接待が必要」などと言っては出版社からカネを引き出す際、必ずといっていいほど「友好」を持ち出すことに私は辟易していた。



- 日中から「友好」が消えるのは悪いことではない (3ページ目):日経ビジネスオンライン (via futureisfailed)
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